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円安は訪日客獲得の好機、入国者制限はもったいない-ANAHD社長

  • 消費者の外に出たい気持ちが高まっているのは間違いない-芝田社長
  • 海外で観光再開への動き、コロナ警戒で日本は厳格な水際対策続ける

円安は訪日需要を獲得できる好機。ANAホールディングス(HD)の芝田浩二社長はそう指摘し、政府が水際対策として設けている入国者数上限は「もったいない」と強調する。

Operations at Haneda Airport Ahead of ANA and JAL Earnings
羽田空港に駐機するANAの機体(2020年10月25日)
Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

  芝田社長は28日の決算会見で、足元で1ドル=130円台に下落し、20年ぶりの水準となっている円安は「訪日される方にとっては絶好のチャンス。われわれのビジネスにとってもチャンスだ。その点からも入国制限の1日1万人というのは非常にもったいない」と思うと述べた。出入国在留管理庁によると、19年の外国人入国者数は1日平均約8万5000人だった。

  消費者動向調査を踏まえると、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば「気持ち的にも外に出てみたいマインドが高まっているのは間違いない」と同氏は指摘し、航空旅行への支出拡大に対して期待感を示した。実際、大型連休初日となる29日発のハワイ行きは満席となったという。

  海外では観光客の受け入れを再開する国が増える一方、日本政府は厳格な水際対策を続けている。政府は1日当たりの新規入国者数の上限を段階的に緩和してきており、今月10日からは1日1万人に従来の7000人から引き上げたが、観光目的はいまだ認められていない。

  芝田社長は入国者数の上限をさらに段階的に拡大していき、「最終的には撤廃」することや観光客の入国再開を政府への要望として挙げた。また、海外旅行に行く際には所定のPCR検査の費用として1人当たり往復で4万円程度費用がかかることが消費マインドを冷え込ませている点も課題だと指摘した。

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