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JT、ロシア事業で売却も選択肢に-持続的な運営に支障(1)

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日本たばこ産業(JT)は28日、同社のロシア事業のあり方について、事業売却を含めさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。

  同社は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ロシア市場における全ての新規投資とマーケティング活動を一時停止していたが、「事態の長期化などにより、当社グループによる安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性」が生じたとして、「グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている」という。

  当初計画では、22年12月期に同社の調整後営業利益に占めるロシア事業の割合は15%の見通しだった。だが、現時点では今後の見通しや業績への影響について合理的に見積ることができないとして、開示すべき内容が生じた場合は、速やかに開示するという。

  JTはロシアに4つのたばこ工場があり、従業員は約4000人。製造していた製品の9割はロシア現地向けで、約10%を輸出していた。

  一方、第1四半期(1ー3月)の決算会見で加藤信也最高財務責任者(CFO)は、現状の75%の株主還元については、今後の事業戦略に基づいて成長投資などを考慮した上で見直す可能性があるとした。「将来における事業投資に必要なレベルも考慮して設定していくことになる」と述べた。

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(最終段落に会見での詳細発言を追加します)
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