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【日本株週間展望】反発、過度な景気警戒が一服-海外不透明要因重し

  • 連休期間中に米国ではFOMC、6日は雇用統計、11日は消費者物価
  • 連休明けはソニーGや任天堂、トヨタ自動車など決算発表がピークに

5月1-2週(2ー13日)の日本株は反発する見込み。米国の金融政策や重要経済指標の発表を経て景気や企業業績への過度な警戒が一服。売られ過ぎた株価を見直す動きが強まりそうだ。もっとも、ウクライナ情勢や中国など海外要因の不透明感は相場の重し。開示が相次ぐ国内決算では個別銘柄の選別が強まる可能性もある。

  市場の関心は、3、4日両日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)に集まる。マーケットでは0.5ポイントの利上げや量的引き締め(QT)開始を織り込んでいる。サプライズがなければ、重要イベント通過から株式市場はいったん安定感を取り戻しそうだ。

  6日発表予定の4月の米雇用統計、11日の4月の米消費者物価指数(CPI)も注目だ。米CPIで物価上昇の勢いに鈍化が確認できれば、株式市場でインフレ懸念が後退する好材料になる公算が大きい。

  半面、米国以外の海外では不透明要因が残る。ウクライナ問題ではロシアが9日の戦勝記念日に備え、何らかの行動を起こす可能性がある。中国では新型コロナウイルスの感染拡大による対応が続き、大都市の感染状況次第でサプライチェーンや中国経済への不透明感が高まりかねない。

  一方、国内では第2週は今回の決算発表のピーク週にあたる。9日は日本郵船や川崎汽船、10日はソニーグループや任天堂、11日はトヨタ自動車、12日は東京エレクトロンやソフトバンクグループ、13日は三井住友フィナンシャルグループなどが予定。大和証券の鈴木政博氏は27日発表分までの22年度のガイダンスについて、想定通り事前コンセンサスと比較して弱さが目立つとリポートで指摘した。個別銘柄で明暗が分かれそうだ。4月4週のTOPIXは週間で0.3%安と反落だった。

《市場関係者の見方》

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト

  重要な材料が多く、ボラティリティー(変動性)が高くなるだろう。いったん下値を試す場面があっても戻りやすい展開になるのではないか。FOMCの結果は市場予想通りの内容になりそうで相場の反応は乏しいだろう。6月以降の会合を占う上では、雇用統計やCPIの経済統計が重要だ。雇用統計の反応を予想するのは難しいが、CPIはピーク感が出てくるようなら買い安心感につながる材料になる。ロシア側からは戦勝記念日に向けてポジティブとネガティブ両面の材料が出る可能性があるだけに、ウクライナ情勢の不透明感は強い。

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー

  FOMCに向けて金融政策の中身をこれまで織り込んで株式相場は調整してきたため、サプライズなく通過すれば悪材料出尽くしとなって上向きそうだ。外国為替の円安が進む中、企業決算は経済再開に向けた内需銘柄のガイダンスに注目だ。今年は中国の共産党大会や米中間選挙など各国で政治イベントに向けて財政政策が出る見込み。日本でも参院選に向けた政策期待が膨らみつつある。日本株のバリュエーションは低くダウンサイドリスクはほぼない。それぞれ政策の概要などがはっきりすれば上昇トレンドに乗りやすい。

反落
 
 
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