大和証Ｇ、１－３月期の純利益は65％減－リテールなど不振で

大和証券グループ本社が27日発表した2022年１－３月期（第４四半期）連結純利益は前年同期比65％減の180億円だった。ホールセール部門が落ち込んだほか、リテール部門も不振だった。

    同日、電話会見した佐藤英二最高財務責任者（ＣＦＯ）は、リテールの足元の状況について「引き続き不安定な相場展開だが、顧客アクティビティは２月を底に回復傾向にある」と述べた。１ー３月期は株式投信販売や外国株売買が減少した。

    22年３月期通期の純利益は前の期比13％減の949億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均983億円を下回った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）収益は過去最高を更新した。

    期末配当は１株当たり16円（前年同期は25円）とし、年間配当は同33円（同36円）となる。発行済み株式総数の2.2％、250億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。５月10日付で発行済み株式総数の7.6％分の自社株消却も実施する。

　　また、大和証Ｇは同日、日本郵政との提携で最初の商品となる「ゆうちょファンドラップ」を５月９日からゆうちょ銀行で販売すると発表した。金融機関に運用を一任する商品。

    佐藤ＣＦＯはゆうちょ銀の巨大な顧客基盤や事前アンケートでの顧客の資産形成への関心の高さから「このビジネスは大きく拡大すると思っている」と述べ、「数年の間に残高で１兆円規模になることを期待したい」と意気込んだ。