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ゴールドマンの元パートナー、ヘッジファンドの対中投資比率引き下げ

  • ソール氏のパンビュー、大中華圏投資への割合を20-60%に
  • 対中投資を引き続き減らす方向で協議-投資家宛て書簡

ゴールドマン・サックス・グループの元パートナー、ライアン・ソール氏が始めたヘッジファンドが対中投資を減らしている。中国当局の不動産セクター規制や厳格な新型コロナウイルス対策が経済の重しになっている。

  ソール氏のパンビュー・キャピタルは売り・買い持ちを含めた大中華圏投資への割合を20-60%に引き下げた。2019年の事業開始時には大中華圏が最大の投資対象で、投資全体の40-80%を割り当てるとしていた。

  ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛ての書簡によれば、香港に本社を置くパンビューは対中投資を引き続き減らす方向で協議している。

Chinese stocks listed domestically and offshore took a beating in March
 
 

  四半期ごとに発行する最新の書簡によると、1-3月(第1四半期)のリターンはプラス6.8%近く。エネルギーと素材に対する強気の取引と中国に対する弱気な見方が寄与した。調査会社ユーリカヘッジの指数では、アジアに焦点を絞ったヘッジファンドの1-3月リターンは平均でマイナス6.5%だった。

  パンビューのジェシー・レンチナー最高執行責任者(COO)は書簡の内容を認めたが、それ以上のコメントは控えた。同社は大中華圏投資として中国本土と香港、台湾、マカオの企業に資金を投じている。

原題:Former Goldman Sachs Partner’s Hedge Fund Pivots Away From China (抜粋)

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