国費6.2兆円の緊急経済対策、ウクライナ侵攻による物価高に対応

政府は26日、国費6.2兆円の緊急経済対策を決定した。事業規模は13.2兆円。ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高に対応する。

　　財源には、2022年度予算に計上した予備費から1.5兆円を充てるとともに、補正予算を編成して2.7兆円をねん出する。ガソリン補助金や中小企業の資金繰り支援、生活困窮者への支援などを盛り込む。

　　ガソリン・軽油・灯油価格の上昇抑制策（５－９月）を通じた直接的な効果として、消費者物価指数（総合）0.5％ポイント程度の上昇抑制を見込む。

　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは26日付のリポートで、ガソリン補助金（１ドル＝130円、ＷＴＩ１バレル＝100ドル前提）と生活困窮者向け５万円支給による国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果を3600億円（名目ＧＤＰ比率プラス0.06％）と試算。「緊急経済対策の実施が必要なほど、景気は悪化していない」とした上で、「緊急経済対策を実施する必然性は乏しい」と問題点を指摘した。

緊急経済対策の具体策

• ガソリン補助金上限を引き上げ
• 低所得子育て世帯への５万円給付