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国費6.2兆円の緊急経済対策、ウクライナ侵攻による物価高に対応

政府は26日、国費6.2兆円の緊急経済対策を決定した。事業規模は13.2兆円。ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高に対応する。

  財源には、2022年度予算に計上した予備費から1.5兆円を充てるとともに、補正予算を編成して2.7兆円をねん出する。ガソリン補助金や中小企業の資金繰り支援、生活困窮者への支援などを盛り込む。

  ガソリン・軽油・灯油価格の上昇抑制策(5-9月)を通じた直接的な効果として、消費者物価指数(総合)0.5%ポイント程度の上昇抑制を見込む。

  野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは26日付のリポートで、ガソリン補助金(1ドル=130円、WTI1バレル=100ドル前提)と生活困窮者向け5万円支給による国内総生産(GDP)押し上げ効果を3600億円(名目GDP比率プラス0.06%)と試算。「緊急経済対策の実施が必要なほど、景気は悪化していない」とした上で、「緊急経済対策を実施する必然性は乏しい」と問題点を指摘した。

 

国費

(兆円)

うち

予備費

うち

補正予算

事業規模

(兆円)

価格高騰対策1.50.31.21.5
安定供給対策0.50.1 2.4
中小企業対策1.30.1 6.5
困窮者支援1.31.0 1.3
予備費確保1.5 1.51.5
合計6.21.52.713.2

緊急経済対策の具体策

  • ガソリン補助金上限を引き上げ
  • 低所得子育て世帯への5万円給付
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