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日立製作所が日立物流株をKKRに売却、28日にも発表へ-関係者

  • KKRは7000億円弱で日立物流の全株式をTOBで取得する方針
  • 日立は1割程度を再出資へ、事業の選択と集中進める

日立製作所は保有する日立物流の株式を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。28日にも発表する。日立物流株の売却先を巡っては、ほかに米ブラックストーン・グループなど海外のプライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンド3社も候補先に残っていた。

Hitachi Ltd. President Toshiaki Higashihara News Conference As The Company Will Halt Work On U.K. Nuclear Project
日立製作所のロゴ
Source: Bloomberg

  複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。日立は日立物流株の約40%を保有する筆頭株主で、売却を含めた複数の選択肢を検討していた。KKRは今後、株式公開買い付け(TOB)を経て日立物流の全株を取得、非上場化する方針。日立は1割程度を再出資するとみられる。KKRの投資額は7000億円弱となる見通し。

  日立物流売却を巡っては、KKR、ブラックストーンのほか、米ベイン・キャピタルと香港のベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)が買い手候補に残っていた。4社の中でも特に高値を提示したKKRが最終候補となったようだ。

  今回の売却については日本経済新聞(電子版)が21日夜に先に報じていた。報道を受けて日立物流は22日、「PEファンドをパートナーとした資本政策を含めた協創戦略を検討している」とのコメントを発表。日立も同日、「本件に関して検討を行っているが、決定した事実はない」と発表した。

  日立はリーマン・ショック後の2009年3月期に7873億円もの純損失を計上したことを契機に、構造改革に着手。事業領域の選択と集中を進めており、東原敏昭会長兼最高経営責任者(CEO)は今年1月、ブルームバーグとのインタビューで日立物流について「株を持つ必要があるかというと、ない」と、早期の売却意向を示していた。

  日立物流株の売却について日立の広報担当者は、検討しているが決定した事実はないと述べた。KKRの広報担当者はコメントを控えた。

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