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金融機関は顧客支援を、気候変動で早期対応促す-金融庁指針案

  • 公表文書「顧客企業のリスク低減は金融機関のリスク低減に」
  • バーゼル委も気候関連リスクについての市中協議文書を公表

金融庁は25日、金融機関の気候変動対応についての指針案を公表した。気候関連リスクの顕在化に備えつつ将来の収益機会を逃さないよう、顧客企業への支援を中心に早めの対応を促すのが目的。今後、パブリック・コメントでの意見を踏まえた上で、正式に決定する。

  指針案はディスカッション・ペーパーの位置付けで、金融機関に対して行動を義務付けるものではないが、気候変動対応の進捗(しんちょく)に金融機関の間で濃淡があることなどから、金融庁が「基本的な考え方」として論点を整理した。

  金融機関が顧客企業の収益機会の獲得を後押ししたり、気候関連リスクを低減させたりすることは「金融機関自身にとっても機会の獲得と気候関連リスクの低減につながり得る」とした。

  また、気候変動を背景に、世界の産業構造が急速に変化しつつあることなどから、金融機関は収益機会やリスクを先読みした対応が必要と指摘。その上で、気候変動対応についての戦略策定や体制整備を進めるよう促した。

  気候関連リスクを巡っては、2021年11月にバーゼル銀行監督委員会が「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」と題した市中協議文書を公表しており、世界的にも気候関連リスクに対する問題意識が高まっている。

  金融庁は、21年6月に公表されたサステナブルファイナンス有識者会議の報告書で「金融庁の監督上の目線を盛り込んだガイダンス」の策定を求められており、今回の文書で応じた形となる。

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