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大阪大が初起債、国立大初のサステナ債に需要約2400億円

  • サステナ債、環境に配慮した大学施設の建築実績を考慮-大阪大
  • 国立大のESG債発行は東大に次いで2例目

大阪大学は22日、初回債となるサステナビリティーボンド(環境・社会貢献債)の発行条件を決定した。国立大学のサステナ債として初めての起債に2400億円弱の投資家需要が集まった。

  年限は40年。発行条件は国債上乗せ金利(スプレッド)が14ベーシスポイント(bp)、国債カーブ比スプレッドでは13bp程度、利率は1.169%に決定した。スプレッドは財投機関の日本政策投資銀行が8日に起債した40年債と同水準。主幹事によると、35件の投資家から発行額300億円に対して8倍程度の需要が集まった。

  国立大によるESG(環境・社会・企業統治)債発行は東京大学に次いで2例目となる。

  大阪大の中谷和彦財務・施設担当理事は、初回債をサステナ債として発行することを決めた経緯について、同校の箕面キャンパスが国内の大学として初めて世界的な環境性能認証のLEEDゴールド認証を取得するなど、環境に配慮した学内施設の建設を進めている点を考慮したとし、「大阪大学の方針をしっかり反映した」と説明している。

  調達した資金はことし1月に策定した「OUマスタープラン2027」に基づき、先端的な教育・研究の施設や設備などの整備に充当される。中谷氏は、教育や研究をより一層発展させる計画の下、今後建築される学内の研究用施設などは、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指すZEB対応にしていくと話した。

  主幹事によると、購入投資家層(販売比率)は以下の通り。

中央投資家地方投資家
生保、信託、投信投資顧問(約90%)地方公的、その他諸法人(約10%)

  大阪大は、今回債の起債に当たって、国際資本市場協会(ICMA)が定めるサステナビリティー・ボンド・ガイドライン2021などに即したフレームワークを策定。日本格付研究所(JCR)から第三者評価として最上位のSU1(F)を取得している。  

  債券格付けはJCRから「AAA」、格付投資情報センター(R&I)から「AA+」を取得。主幹事はみずほ証券と野村証券が務めた。

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