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萩生田経産相:ロシアLNG事業から撤退しても有効な制裁にならない

対ロシア制裁として日本勢が出資先の石油・天然ガス開発事業から撤退するという選択肢について、萩生田光一経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、権益がロシアや第三国に取得されて資源価格の高騰につながる可能性があるほか、ロシアを利することにもなるとし、「有効な制裁にならないことを懸念している」と述べた。

  萩生田氏の発言は、英シェル(旧ロイヤル・ダッチ・シェル)が保有するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を中国の大手国有石油会社3社が買い取る方向で協議しているとの報道を受けたもの。同氏は報道があることは承知しているとした上で、個別企業間の協議についてはコメントを差し控えると述べた。

中国国有3社、「サハリン2」権益取得巡りシェルと協議-関係者 (1)

  サハリン2は、権益の過半数を保有するロシアの天然ガス独占企業ガスプロムとの合弁事業で、シェルが27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資している。萩生田氏は、仮に国内企業が保有する権益が第三国に渡った場合には、日本勢の撤退はロシアに対する打撃にならないとの見解を示した。

日本企業が出資するロシアのエネルギー開発事業

開発事業  出資企業
サハリン1SODECO (経産省、伊藤忠、石油資源開発、丸紅、INPEX) 30%、エクソンモービル 30%、ロスネフチ 20%、インド石油天然ガス公社 20%
サハリン2ガスプロム 50%、シェル 27.5%、三井物 12.5%、三菱商 10%
アークティックLNG2ノバテク 60%、ジャパン・アークティックLNG (三井物、JOGMEC) 10%、 中国海洋石油集団 10%、中国石油天然気集団 10%、トタルエナジーズ 10%
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