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吉野家HD、不適切発言の役員を解任-株価1年半ぶり下落率

更新日時
  • 講座参加者のSNS投稿が拡散、社長報酬を3カ月間減額へ
  • 早稲田大も「到底容認できない」、株価は一時4.3%安まで売られる

吉野家ホールディングス(HD)は19日、同社執行役員で、子会社の吉野家取締役だった伊東正明氏を18日付で解任したと発表した。理由について、「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない職務上著しく不適任な言動があった」ためと説明している。

  吉野家の常務取締役企画本部長だった伊東氏は16日、早稲田大学で開催された社会人向け講座に登壇した際に不適切な発言を行っていた。吉野家HD広報は19日、ブルームバーグの取材に対し、伊東氏による不適切な発言があったことは認めたものの、具体的な発言内容についてはコメントしなかった。

  吉野家HDは18日付で、ウェブサイトに「不適切な発言をしたことで、講座受講者と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載していた。また、19日には河村泰貴社長の固定報酬30%を4月から3カ月間減額すると発表した。

  早大広報課によると、伊東氏は講義で若い女性を狙ったマーケティング施策について、薬物中毒を例に出し、地方から都市部にやってきた若い女性を牛丼中毒にしたいというニュアンスの発言を行った。早大は18日、伊東氏の発言は「教育機関として到底容認できるものではない」との声明を発表。受講生へ陳謝するとともに、同氏への厳重な注意勧告と講座担当からの即時解任を明らかにしていた。

  19日の日本株市場で、吉野家HD株は一時前日比4.3%安の2309円と大幅続落し2020年10月12日(8.5%)以来、1年半ぶりの日中下落率を記録した。終値は1.7%安の2373円。

(3段落以降に報酬減額や講義での発言内容について追記します)
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