コンテンツにスキップする

マレリの再建スポンサー示せず、次回持ち越し-第2回債権者集会

更新日時
  • 入札にはKKR・印部品メーカー連合とベイン・アポロ連合が参加
  • 26日に再び会合を開催、5月までにADR成立の決議目指す

私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)によって経営再建を目指す大手自動車部品メーカー、マレリホールディングスを巡る第2回債権者集会が19日、都内で開かれた。マレリ広報担当の渡辺宏氏によると、再建スポンサーの選定や事業再生計画の提示には至らなかった。

  

Marelli Headquarters As The Company in Talks With Lenders on Debt Reorganization
マレリの本社(さいたま市、2月)
Photographer: Yuji Okada/Bloomberg

事情に詳しい複数の関係者によると、スポンサー選定の入札には、現在の株主である米投資ファンド、KKRと印自動車部品メーカー、マザーソン・スミ・システムズ連合と、米投資ファンド、ベイン・キャピタルと同アポロ・グローバル・マネジメント連合が参加した。

  複数の関係者によると、KKR・マザーソン連合の提案は、マレリ再建の必要な条件に見合っておらず、ベイン・アポロ連合は資産査定に必要な時間が足りないとして、詳細な再生計画案を提示できていないという。銀行団の中には、既存の株主であるKKRの責任を問う声もあり、同社が株主として残ることへの反発もある。複数の関係者によると、続会は26日に開催する。

  KKRとベインの広報担当者はコメントを控えた。アポロとマザーソンの広報担当者にもコメントを求めたが現時点では得られていない。

  集会終了後に記者団の質問に答えた渡辺氏によると、5月末までにADRの成立を決めるスケジュールに変更はないことを集会で説明。今日の集会では続会を決議し、それまでにスポンサー候補を決定し、再生計画を提示する考えだとした。

  日産自動車や欧州のステランティスとの取引が多いマレリは新型コロナウイルスの感染拡大などで業績が悪化し、金融機関に対する負債が1兆1000億円を超す規模にまで拡大。3月1日に当事者間の合意に基づいて金融債権の猶予や減免を求める事業再生ADRを申請した。5月までに計3回予定している債権者集会を通じて再建の方策を探る予定だ。

関連記事

 

   

(背景情報などを追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE