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商船三井、ロシア産石炭のスポット輸送停止-定期契約は取引先に従う

  • ロシア産石炭のスポット用船契約は一切行わない対応-田中副社長
  • G7はロシア産石炭輸入の禁止の声明、日本企業は代替調達へ動く

商船三井の田中利明副社長は18日、ロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシア産石炭のスポット輸送取引を停止していることを明らかにした。

Nippon Yusen KK and Mitsui O.S.K. Container Ships As Three Shippers to Merge Container Business
商船三井のコンテナ船(都内、2016年10月31日)
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  田中副社長は同日のオンライン記者会見で、ロシア産石炭のスポットの用船は「一切行わない対応をしている」と述べた。同社が新たに策定した人権方針を踏まえてロシア産石炭を担当する部署が判断したとし、経営陣としても後押ししていると語った。

  一方、定期契約に基づくロシア産石炭の輸送については「石炭を輸入している取引先の方針に基本的には従う」と田中副社長は述べた。日本国内の買い手は商習慣としてロシア産石炭の購入では長期間の売買契約を結んでおらず短期的な契約が多いとした上で、一部の国内企業による調達は「今、急激に減っている状況だ」と語った。

  主要7カ国(G7)首脳は今月7日、ウクライナ侵攻に対する追加制裁として、ロシアからの石炭輸入の段階的廃止や禁止を含めた計画を進めると発表。日本政府もロシア産石炭の輸入を禁止すると表明しており、日本企業の間でも代替調達や輸入削減に向けた動きが広がりつつある。

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