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ホンダ、電動化やソフトに5兆円投資ー30年までにEV30車種発売

更新日時
  • EVの年間生産200万台超、国内で100万台の商用軽も-電池も強化
  • 40年ビジョンに向けたマイルストーンとして今回の計画は妥当-識者
Toshihiro Mibe, president and chief executive officer of Honda Motor Co., center

Toshihiro Mibe, president and chief executive officer of Honda Motor Co., center

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

ホンダは12日、電気自動車(EV)やソフトウエアの開発などに今後10年で約5兆円を投入すると発表した。電動化の加速に加え、自動車製造・販売が主体の従来のビジネスから、顧客にサービスを提供する業態への変換を急ぐ。

  発表資料によると、今後10年で研究開発費として約8兆円を計画。そのうち電動化やソフトウエア領域へは研究開発費として約3兆5000億円、投資に約1兆5000億円を投じる。

  EVについては2030年までにグローバルで30車種を展開。年間生産は200万台超を計画している。日本では24年前半に、商用の軽EVを100万円台で投入し、 その後、パーソナル用途の軽EVやSUVタイプを適時投入する。

Honda Motor CEO Toshihiro Mibe News Briefing on Electric Vehicles
会見に臨む三部社長(12日・都内)
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  また、将来有望な先端技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業などに対して、年間100億円規模での出資を積極的に図り、技術や事業の幅を拡大させる考えも示した。

  二酸化炭素排出の削減に向け欧米メーカーを中心にEV重視の流れが強まる中、ホンダの三部敏宏社長は昨年4月の就任会見で、40年までに販売する全ての車をEVか燃料電池車(FCV)とするとの計画を発表するなど、国内の自動車メーカーでは際立つ積極姿勢を見せていた。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、昨年の発表に比べ今回の計画はより具体性が高く、「マイルストーンとして30年の計画は妥当で、進捗もしている」と述べた。その上で、投じる資金も「R&Dや投資の規模を莫大なものにするレベルではなく、収益性を大きく損なうものではない」と評価した。

  三部社長は12日の会見で、「決してハイブリッド車(HV)が終わりで、全部EVに変えるということではない」と述べ、移行は緩やかに進んでいくとの現実的な見方を示した。伝統的なガソリンエンジン車は減少していく見通しだが、35年時点でもHVとEVを組み合わせた形で競合他社と勝負していくことになると述べた。

  脱炭素目標の達成に向け、ホンダは昨年4月以降、主要市場でのEV投入や他社との協業などを徐々に明らかにしてきた。昨年6月には北米での初の量産EV「PROLOGUE(プロローグ)」の販売計画を発表したのに続き、10月には世界最大市場である中国での電動化戦略を明らかにした。

  また、高付加価値のEV開発についてはソニーグループと提携する一方、量販価格帯では米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発するとの方向性が示された。

  ホンダは今回、EVの基幹部品である電池の調達では、同分野で協業するGMの他にも、「生産を行う合弁会社の設立を検討中」であることを明らかにした。また、軽EV向けに中国・遠景科技集団(エンビジョングループ)傘下の電池メーカー、エンビジョンAESCから電池を調達するという。

  競合他社も開発を進める次世代電池については20年代後半以降に開発を加速する計画を示した。全固体電池の実証ラインの24年春の立ち上げに向け、約430億円を投資するという。

  三部社長は同日のブルームバーグとのインタビューで、進化の過程にある技術もあり、多くの不確定要素がある中で戦略を立てる必要があるとし、「そういった意味では電動化戦略というのは非常に複雑なカオスの中で進んでいるような状況」と語った。技術の開発状況に応じて対応できるよう「戦略は柔軟性を持った形で構えている」と続けた。

  電動化などに必要となる資金について、三部社長は「資金調達が必要であれば、その時に最適な手段を選択する」との考えを示した。銀行借り入れや3月に発行したようなグリーンボンド(環境債)の枠組みを使う可能性があるとした上で、「今はかなり潤沢に資金を準備できている」とし、現時点で資金調達の必要性はないとの見方を示した。

  また、三部社長は自動車業界で進むハードウエアからソフトウエア重視への転換をホンダも進めていく考えを示した。

  「OTA(オーバー・ジ・エアー)」と呼ばれる自動車のソフトウエアを無線通信で更新する機能を活用し、購入後に「車が進化する部分でお客様からその対価をいただくリカーリングビジネスを進めたい」と語った。30年時点でソフトウエア関連が同社の自動車事業全体の「かなりの比率」を占めるとの見通しも示した。

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