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為替相場の経済・物価への影響を十分に注視-内田日銀理事

更新日時
  • 短期的な過度な変動、企業の事業計画策定を困難にする面も
  • エネルギー主因の物価上昇は経済下押し、粘り強く緩和継続

日本銀行の内田真一理事は11日、為替相場の短期的な過度の変動は企業の事業計画策定を困難にするとし、「経済・物価に与える影響を十分に注意して見ていきたい」と語った。衆院決算行政監視委員会で、たがや亮氏(れいわ)の質問に答えた。

  為替相場は「経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」との国際合意にも改めて言及した。

  日本の消費者物価は、4月以降に前年比上昇率が2%程度に上がる可能性があるとしたが、エネルギー価格の上昇が主因であり、「家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済活動を下押すと考えられる」と説明。金融政策運営は経済活動をしっかり支える必要があり、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていきたい」と語った。

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(発言の詳細を追加して更新しました)
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