きょうの国内市況(4月7日):株式、債券、為替市場
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●日本株は連日の大幅安、世界ハイテク安の流れ広がる-半導体関連下落
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東京株式相場は2日連続の大幅安。TOPIXと日経平均株価の下落率は一時2%を超えた。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受けて急速な米金融引き締めへの懸念が高まり、主要国市場でハイテクなどグロース(成長)株売りの流れが広がった。東京エレクトロンやレーザーテックといった半導体関連の下げが大きかった。原油相場が下落し、鉱業や石油・石炭製品株も安い。
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ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘シニアアナリスト
- FOMC議事録で金融引き締めに対する懸念が強まり、半導体関連に利益を確定する売りが出た
- ロシアや中国の経済指標にも注意が必要だ。中国は成長率も鈍化が見込まれており、経済政策が発動されるかどうかも注目点
- ハイテク株が下落する中では、(ディフェンシブ銘柄の)医薬品株には相対的に買いが入りやすい
東証33業種
下落率上位 | 電機、非鉄金属、ガラス・土石製品、金属製品、サービス |
上昇率上位 | 医薬品、水産・農林、食料品 |
●債券は上昇、30年入札通過で買いー長期金利が0.25%接近すれば日銀オペとの声も
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債券相場は上昇。米国長期金利が時間外取引で低下し、30年国債入札を無難に通過して買い安心感が広がった。日本銀行が許容する長期金利の上限のめどとなる0.25%に接近すれば、金利抑制措置を行うとの観測も支えとなった。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、30年債入札は「金利水準などが評価された結果で、良かったという表現で言っていい」と指摘。一方で長期金利は「予想より下がっていない」とした上で、「他よりも利回りが下がって推移していたため、調整を含めて下がっていないのかもしれない」と話した。0.25%に近づくと日銀のオペが考えられるが「きょう実施する可能性はほぼゼロに等しい」とした。
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30年債入札
- 最低落札価格は100円15銭と市場予想中央値の100円10銭を上回る
- 応札倍率は3.05倍、前回は3.12倍
●ドル・円は小幅安、FRBのタカ派化織り込みの動き一服-123円後半
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東京外国為替市場のドル・円相場は小幅安。米連邦公開市場委員会(FOMC)の3月議事要旨の公表を受けて、これまでの急速な米金融引き締め観測に伴うドル買いの動きが一服した。
ハイライト |
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三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
- 政府・日銀の姿勢が確認できたことと、米金融政策の材料がほぼ出尽くしたため、円安の動きはそろそろ一服してもおかしくない
- FOMC議事要旨である程度、金融政策の正常化について材料が出尽くしたか感じもあり、ドルや米10年金利の上昇余地も限られつつあるとみている
- 朝方からの円高は、日経平均先物を売って円を買う動きがあったのではないか。ドル・円は方向感がなさそうで、123円台後半くらいでこう着感を強めそうだ
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