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7&iHD、そごう・西武はFA起用し見直しーヨーカ堂は維持

更新日時
  • 百貨店事業は「あらゆる選択肢を検討している」と井阪社長
  • 百貨店事業はファンドが買い手になる可能性高いと識者
Signage for Seven & I Holdings Co. is displayed atop the company's Ito-Yokado supermarket in Tokyo, Japan

Signage for Seven & I Holdings Co. is displayed atop the company's Ito-Yokado supermarket in Tokyo, Japan

Photographer: Kiyoshi Ota

セブン&アイ・ホールディングス(7&iHD)は7日、事業ポートフォリオについて継続的な見直しを実行していくとしたうえで、現在、そごう・西武については金融アドバイザーを起用して戦略的な見直しを行っていると発表した。

Convenience Stores In Japan Ahead of Earnings Announcements
都内にあるセブンイレブン
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  井阪隆一社長は決算発表後の説明会で百貨店事業について、「株式売却も含めたストラテジック・レビューに入っている」として、外部への売却も含めて「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。

  クレディ・スイス証券の風早隆弘アナリストは同社の百貨店事業について、競合他社と比べたバランスシートの状態を考慮すれば、売却する場合はファンドが買い手となる可能性が高いとの考えを示した。

  また、同社は株主などとの対話を進めた結果、ガバナンス体制を変更し、取締役会に占める独立社外取締役の割合を過半数にする方針を決めた。具体的には5月26日開催の定時株主総会で、社外取締役を現在の5人から8人に増員する。元ブラックロックジャパン会長の井沢????幸氏らを新任候補としてあげている。

  同社の株主で「物言う株主」の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントは1月、取締役の過半数を社外取締役にすることや、コンビニ事業へ経営資源を集中させることなどを盛り込んだ提案書を送付していた。

ヨーカ堂を維持

  また、一部の株主から売却もしくはスピンオフがグループの企業価値向上に資するとの提案があったスーパーストア事業のイトーヨーカ堂については、引き続き同社のコアビジネスとして、コンビニエンスストアのセブンイレブンとともに不可分一体の強みを発揮する事業展開をするとした。

  アナリストの風早氏は、国内コンビニ事業について「キャッシュ・カウ(金のなる木)であり続けてほしいが、相当の経営努力をしない限り、その位置づけを維持することが厳しくなっている」と決算発表前の電話取材で指摘した。

  一方、同時に発表した2022年2月通期決算では、今期(23年2月期)の営業利益予想が前期比11%増の4300億円と示された。ブルームバーグが集計したアナリスト13人の予想平均4794億円を下回った。

  景気は持ち直していくことが予想される半面、個人消費は依然として先行き不透明な状態が想定され、新型コロナウイルス感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による消費の下振れリスクが懸念されるという。  

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(決算説明会の詳細発言などを追加して更新しました)
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