マスク氏は積極的株主に変更、ツイッター株取得の開示文書再提出

米資産家イーロン・マスク氏は５日、自身を積極的株主に分類し直すため、ツイッター株取得に関する開示文書を再提出した。この変更に先立ち、同氏はツイッターの取締役に起用された。

　　マスク氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）にこの日提出したのは「13Ｄ」と呼ばれる文書で、ツイッターの課題形成に同氏が積極的な役割を果たす方針が示唆されている。４日に届け出た書類「13Ｇ」は、受動的な株主になる計画の投資家向け。

　　取締役への起用により、マスク氏がツイッターに買収を仕掛ける可能性は消えた。５日のＳＥＣ届け出によれば、マスク氏は今回の株式取得でツイッターの筆頭株主になったが、取締役の任期中および任期終了後90日間は、株式保有比率が14.9％を超えないことで合意した。

　　マスク氏は13Ｄで、１月31日から４月１日までほぼ毎日、現金を使ってツイッター株を購入したことを開示した。取得価格は32.80ドルから40.30ドル。５日のニューヨーク市場での終値は50.98ドル。

　　電気自動車（ＥＶ）メーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、ツイッターを利用する著名人の１人で、同プラットフォームで度々問題に見舞われている。同氏は現在、テスラ関連ツイートを巡って制約を導入したＳＥＣと2018年に合意した取り決めからの脱却を目指している。

　　マスク氏は４日遅く、ツイート後に投稿内容を編集できるボタンが欲しいかどうかをツイッター利用者に問う投票を実施。昨年には、テスラ株10％を売却する是非をツイッターユーザーに問う投票も行った。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、新取締役としてのマスク氏が「ニュースやライブイベントを越えるツイッターの可能性に影響力を行使するポジションに立ち、若いユーザーの獲得を助けるだろう」と予想。編集ボタンなどは同氏が最近提唱したものだが、ツイッターが同業他社より不振な状況が続けば、向こう半年で取締役会や経営陣が刷新される可能性があるとの見方を示した。

　　ツイッターは５日、同社が昨年以来「編集機能」に取り組んでいることを明らかにした。同社広報チームはこのツールをサブスクリプション（定額制）サービスの「ツイッター・ブルー」内でテストするとツイートした。

原題：Musk Refiles Twitter Disclosure to Show He’s an Active Investor（抜粋）