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マスク氏、ツイッター株取得で大きな影響力行使か-届け出と矛盾

  • マスク氏は「受動的」株主としてSECに届け出、変更の可能性も
  • 「言論の自由の原則を順守せず」とマスク氏はツイッターを批判

米資産家イーロン・マスク氏にはツイッター株の取得を開示する際に選択肢があった。

  選択肢の一つは、株主として会社への影響力行使や会社の支配権変更を目指さず「受動的」であり続ける意向を示す米証券取引委員会(SEC)への簡略形式の届け出「13G」。もう一つは、取締役の座や大規模な経営刷新を狙う株主に対し、取得から10営業日以内に提出を義務付けられる詳細な書類「13D」だ。このルールは公開企業の株式5%以上を取得した場合に適用される。

  マスク氏(50)は9.2%の株取得を13Gの届け出で公表したが、必ずしも受動的な株主にとどまっているとは言えない。テスラやスペースXの最高経営責任者(CEO)を務めるマスク氏は、ツイッターが「言論の自由の原則を順守していない」と批判し、同プラットフォームで多発する暗号資産(仮想通貨)詐欺を根絶する必要性を呼び掛けている。マスク氏はツイッターで最も注目を集めるユーザーの1人で、フォロワーは8000万人強。

  ペンシルベニア大学法科大学院のジル・フィッシュ教授(証券法)は「イーロン・マスク氏が受動的なカテゴリーに入るという考えは拡大解釈だろう。彼は最も受動的な人物だとは言えない」と指摘。「マスク氏はこの規模の持ち分で本当に満足し、受動的なままでいるのかと問う必要がある」と述べた。

マスク氏のツイッター株取得についてブルームバーグのテクノロジー記者エド・ラドロー氏がブルームバーグ・ラジオで解説
 

  ツイッターはアルファベットやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、スナップとは異なり、創業者が会社の将来に関して特別な議決権を持たないため、社外からの圧力を特に受けやすい。

  フィッシュ氏はマスク氏の持ち分の位置付けが変わる可能性があると指摘。技術的には、投資家は13Gの提出後に考えを変えることは可能だ。13Dではより詳細な情報開示が求められ、株主の今後の計画や株取得資金の調達方法なども説明が必要となる。マスク氏と、同氏のファミリーオフィスの責任者ジャレッド・バーチャル氏に意向について取材を試みたが返答はない。

  ツイッターの年次株主総会は5月25日に迫っており、マスク氏が劇的な改革を推進したくても今年は恐らく手遅れだろう。だが、同氏がその気になれば、依然として絶大な影響力を行使できるだけの持ち分の規模だと言える。

原題:

Elon Musk’s ‘Passive’ Stake in Twitter Belies His Big Influence(抜粋)

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