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労働者の大量自主退職、それほどまれでない-SF連銀掲載の経済分析

  • 過去の急速な景気回復期には一般的-アリゾナ州立大のホビジン教授
  • 米金融当局者は高水準の離職率を労働市場の超逼迫状態の証拠と指摘

労働者が大量に自主退職する「グレート・レジグネーション」はそれほどまれな現象ではないかもしれない。サンフランシスコ連銀調査局の客員研究員で、アリゾナ州立大学のバート・ホビジン経済学教授が同連銀の最新の「エコノミック・レター」でこうした分析を明らかにした。

  ホビジン氏は同連銀ホームページに4日掲載された経済分析で、「辞職に関する最近の労働者調査や歴史的データの証拠からは、『グレート・レジグネーション』が想定ほど異例ではないことが分かる」と結論付けた。

  2月の自発的退職者は約440万人に上り、雇用全体に占める自発的退職者の割合を示す離職率は2.9%と、2000年にさかのぼる米労働省のデータで引き続き過去最高近辺にあることが示された。

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  米金融当局者は3月に3.6%にまで改善した低失業率に加え、高水準の離職率を労働市場の超逼迫(ひっぱく)状態の証拠に挙げて、賃金上昇を招いていると指摘。40年ぶりの高水準にあるインフレを抑制するための利上げにも、十分対応できるだけの強さが労働市場にあるとしている。

  しかし、ホビジン氏は1981年に打ち切られた製造業労働異動調査を基に、第2次世界大戦後から2000年以前までの期間の急速な景気回復局面では、大量自主退職は実際には極めて一般的だったとし、「1948、51、53、66、69、73の各年の製造業における離職の波は現在のものとほぼ同程度だ」と解説した。

  「これらの波は全て、製造業および非農業部門全体でも就業者数が急増していた時期に合致する」と分析した上で、雇用主は次第に欠員を埋めることができるようになり、賃金上昇圧力の緩和につながるだろうが、2022年後半になるまでそうした状況は見込まれないと論じた。

原題:‘Great Resignation’ Not That Great After All, Fed Study Says(抜粋)

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