サマーズ氏、ビリオネア税を批判－政権は法人税合意実行へ法整備を

サマーズ元米財務長官はバイデン政権の「ビリオネア税」案を批判する一方、法人税の最低税率を世界共通で15％とする歴史的合意の実施に向け、法整備に重点を置くよう求めた。バイデン米大統領は予算教書で評価額１億ドル（約123億円）超の金融・事業資産を有する超富裕層に新たな税を課す案を示した。

　　サマーズ氏は１日、ブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」でアンカーのデービッド・ウェスティン氏に対し、「国際的な法人税合意の前進に必要なことを実行することが今後の税政策で唯一かつ最重要な優先課題であり、必要不可欠だ」と語った。

　　３月28日に公表された米予算教書には法人税合意の実施が盛り込まれた。ブルームバーグテレビジョンの寄稿者であり、現在はハーバード大学教授を務めるサマーズ氏は同じく予算教書に盛り込まれた個人所得税案を批判。

　　「ビリオネア税はいつの時代にも合わない悪いアイデアだ」とし、「一種のポピュリスト的アピールを持たせるために誤った名称が付けられている」と指摘した。

原題：

Summers Says Billionaire Tax Bad Idea, Urges Corporate-Tax Focus（抜粋）