コンテンツにスキップする

MUFG、石炭火力向け企業貸出金残高を40年度にゼロへ

  • 電力と石油・ガスセクターについて中間目標を設定
  • 二酸化炭素の排出目標は30年のIEAシナリオを十分下回る水準

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は1日、石炭火力発電所向けコーポレートファイナンスの残高を2040年度にゼロとする新たな目標を設定したと発表した。20年度の同残高は約1200億円。

  環境課題の解決に向けた基本方針「環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定し、二酸化炭素(CO2)の排出量が多く削減効果が期待できる「電力」「石油・ガス」のセクターについて中間目標を設定した。電力分野では従来、石炭火力発電所向けのプロジェクトファイナンスの貸出金残高についてのみ40年度にゼロとする目標を示していた。

  電力分野の30年中間目標では、1時間に電力消費する際に排出されるCO2相当量を示す「排出原単位」を156-192に設定した。19年実績は349だった。顧客企業の脱炭素化の移行や技術開発の取り組みを支援することで、国際エネルギー機関(IEA)が掲げる30年時点での温暖化を2度未満に制限するシナリオを下回る水準を目指す。

  石油・ガス分野では、30年の絶対排出量の中間目標を19年実績比で削減率15-28%に設定した。顧客の削減努力をエンゲージメントを通じて支援するとしている。削減率15%はIEAの2度未満シナリオを下回る水準となる。

  50年までに投融資ポートフォリオでの温室効果ガス排出量ゼロを目指す銀行間の国際的な連合「NZBA」のガイドラインは、「電力」「石油・ガス」「石炭」「不動産」など9つのセクターを優先的に目標設定すべき高排出セクターとして挙げている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE