日銀の内田理事が再任、新日銀法施行後で３人目－企画局担当

日本銀行は１日、内田真一理事が再任されたと発表した。鈴木俊一財務相が任命した。任期は４年間。引き続き企画局、決済機構局（決済システム課）、金融市場局を担当する。

　　理事の再任は1998年施行の新日銀法下では2012年11月の中曽宏氏、2014年６月の雨宮正佳氏に次ぐ３人目で、両氏はその後副総裁に就任している。来年３月から４月にかけて現在の正副総裁は５年間の任期満了を迎える。

　　内田氏は1986年に東大法学部を卒業し、日銀に入行。2012年から企画局長を５年間務めるなど長く金融政策の企画・立案を担う企画畑を歩んできた。新潟支店長や名古屋支店長も歴任。18年４月に理事に就任した。

　　黒田東彦総裁が就任直後の2013年４月に打ち出した大規模な量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）や2016年１月のマイナス金利政策、同年９月に導入した現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の企画・立案に企画局長として中心的な役割を担った。

　　理事就任後は決済機構局も担当し、世界的に議論が高まる中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）にも注力。日銀は現時点でＣＢＤＣを発行する計画はないが、環境変化に対応できるように実証実験などの準備を進めており、体制整備を含めて取り組みを主導している。

　　感染症や地政学的リスクの高まりなど環境が大きく変化する中で、金融政策運営のかじ取りは一段と難しくなっている。ＣＢＤＣや気候変動対応など中央銀行の業務も複雑化しており、内田氏が担う役割はさらに重要性を増している。