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日銀の内田理事が再任、新日銀法施行後で3人目-企画局担当

更新日時
  • 異次元緩和やYCCを企画・立案、中銀デジタル通貨も注力
  • 理事再任経験者の中曽・雨宮氏はいずれも副総裁に就任

日本銀行は1日、内田真一理事が再任されたと発表した。鈴木俊一財務相が任命した。任期は4年間。引き続き企画局、決済機構局(決済システム課)、金融市場局を担当する。

  理事の再任は1998年施行の新日銀法下では2012年11月の中曽宏氏、2014年6月の雨宮正佳氏に次ぐ3人目で、両氏はその後副総裁に就任している。来年3月から4月にかけて現在の正副総裁は5年間の任期満了を迎える。

  内田氏は1986年に東大法学部を卒業し、日銀に入行。2012年から企画局長を5年間務めるなど長く金融政策の企画・立案を担う企画畑を歩んできた。新潟支店長や名古屋支店長も歴任。18年4月に理事に就任した。

Bank of Japan Headquarters
日本銀行本店
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  黒田東彦総裁が就任直後の2013年4月に打ち出した大規模な量的・質的金融緩和政策(QQE)や2016年1月のマイナス金利政策、同年9月に導入した現在のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の企画・立案に企画局長として中心的な役割を担った。

  理事就任後は決済機構局も担当し、世界的に議論が高まる中央銀行デジタル通貨(CBDC)にも注力。日銀は現時点でCBDCを発行する計画はないが、環境変化に対応できるように実証実験などの準備を進めており、体制整備を含めて取り組みを主導している。

  感染症や地政学的リスクの高まりなど環境が大きく変化する中で、金融政策運営のかじ取りは一段と難しくなっている。CBDCや気候変動対応など中央銀行の業務も複雑化しており、内田氏が担う役割はさらに重要性を増している。

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