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サハリン2から日本は撤退しない方針、「自国で権益」と岸田首相

更新日時
  • エネルギー安全保障上重要、代替供給確保に時間
  • 三井物産と三菱商事が参画、英シェルは撤退発表

岸田文雄首相は31日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本は撤退しない方針だと表明した。衆院本会議で答弁した。

  岸田首相はサハリン2は「自国で権益を有し、長期かつ安価なLNG(液化天然ガス)安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」と強調。主要7カ国(G7)でも「各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」と話した。

  サハリン2には、三井物産と三菱商事が参画している。国際石油資本(メジャー)の英シェル(旧ロイヤル・ダッチ・シェル)は撤退すると発表した。

Japan's Prime Minister Fumio Kishida Delivers Policy Speech at Diet
岸田文雄首相
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  円安については「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない。米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、為替政策に適切に対応する」と語った。為替市場介入へのコメントは控えるとしている。

  経済政策運営に関しては「金利と物価のどちらか一方を重視するということではなく、さまざまな金融経済動向を勘案して適切に対応する」と話した。日本銀行には「引き続き2%の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」と述べた。

(為替に関する発言を追加します)
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