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ウクライナ経済、数カ月以内に停戦でも20%のマイナス成長-欧州開銀

  • 戦闘激化やロシア産ガス輸出が制限される場合は深刻な下降リスク
  • ロシア経済は今年マイナス10%成長となった後来年も停滞すると予測

ウクライナとロシアとの停戦調停が数カ月以内にまとまるというシナリオの下でも、ウクライナ経済は今年20%程度のマイナス成長に落ち込むと欧州復興開発銀行(EBRD)が予測した。一方、復興が来年始まれば、同年の成長率はプラス23%に回復すると見込む。

  EBRDは31日公表した最新の地域経済報告の中で、「戦闘が激化したり、天然ガスや他の商品のロシアからの輸出が制限されたりするケース」では、ウクライナ経済は深刻な下降リスクにさらされるとの見通しを示した。

  EBRDは、ロシア軍のウクライナ侵攻が少なくとも1970年代初め以降で最大の供給ショックを引き起こしたと指摘。「ウクライナの国内総生産(GDP)の60%を産出する地域が現在交戦状態にある。企業の約30%が生産を停止し、電力消費量も戦争前の水準の60%と推定される」と分析した。

  ロシア経済については、今年10%のマイナス成長となった後、来年も停滞すると予想。欧州がロシア産原油の禁輸に加わったり、天然ガスの利用を著しく減らしたりすれば、リセッション(景気後退)が深刻化する恐れがあるとみている。

原題:

Ukraine’s Economy to Shrink by a Fifth This Year, EBRD Says(抜粋)

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