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米政権、バッテリーメタル生産拡大に国防生産法を発動の構え-関係者

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  • EVなどのバッテリーに必要な重要鉱物の国内生産促進が狙い
  • 国防生産法の対象品目にニッケルなどを追加することを協議
US President Joe Biden speaking at the White House.

US President Joe Biden speaking at the White House.

Photographer: Jim Watson/AFP/Getty Images

バイデン米大統領は、電気自動車(EV)などのバッテリーに必要な重要鉱物の国内生産を促進すべく、冷戦時代の1950年に制定された国防生産法(DPA)を早ければ週内に発動する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  ホワイトハウスは国防生産法の対象品目にバッテリーの原材料を追加することを協議しているという。詳細が公になっていないことを理由に関係者が匿名で語った。

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  関係者によると、リチウム、ニッケル、グラファイト、コバルト、マンガンなどの鉱物をDPA対象品目にすることで、鉱山会社は同法に基づき7億5000万ドル(約910億円)の資金を利用可能になる。

  DPA発動の決定は31日にも発表される可能性があると、関係者の1人は述べた。ただ最終決定はしておらず、時期がずれることもあり得るという。

原題:

Biden Poised to Invoke Cold-War Powers to Boost Battery Metals(抜粋)

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