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円安に金融調節影響せず、背景に米金利上昇-日銀総裁が首相と会談

更新日時
  • 岸田首相からの要請はなし、ウクライナ侵略など内外経済を説明
  • 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映した推移が望ましい

日本銀行の黒田東彦総裁は30日、国債を無制限で買い入れる指し値オペなど金融市場調節は、最近の円安に直接的に影響を与えていないとの認識を示した。背景には米金利とエネルギー価格の上昇があると語った。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda New Conference
日本銀行の黒田東彦総裁 (3月18日)
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  官邸での岸田文雄首相との会談後に記者団に述べた。

  円安の要因として、原油価格が上昇し、資源輸入国である日本ではドル買い需要が拡大したと説明。為替レートは「経済のファンダメンタルズを反映して推移することが望ましい」との考えも改めて示した。

  コロナやロシアのウクライナ侵略を含め内外経済について説明したが、岸田首相からは特に要請はなかったという。両者が会談するのは昨年11月以来、2度目。

  明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、黒田総裁と岸田首相が「円安に対する意見交換をした可能性はある」との見方を示す。現在の円安は物価目標達成のための「絶好のチャンス」だとして、「円安対応で行動を起こしたくないというのは黒田総裁の本音だろう」と分析した。  

  日銀による連日の国債買い入れによる長期金利の上昇抑制措置を受けて為替市場では円安が急激に進行し、輸入物価を一段と押し上げる構図になっていた。30日のドル・円相場は、岸田首相と黒田総裁が首相官邸で会談したことが報じられた後、下げ足を速める場面があった。

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