岸田首相が追加経済対策指示、４月末までに策定－物価高騰に対応

岸田文雄首相は29日午前の閣議で、物価高騰に対応する追加経済対策を関係閣僚に指示した。鈴木俊一財務相が記者会見で明らかにした。

　　岸田首相は４月末までに策定するとしていた。一般予備費、コロナ予備費を活用する。

　　物価はエネルギー価格を中心に押し上げられており、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は４月に日本銀行が目標とする２％に到達する可能性が高まっている。日米の金融政策の方向性の違いを背景に円は対ドルで下落基調が続いており、輸入物価の上昇を後押しする。

　　明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、経済対策の核となるのは燃料費対策と新たな給付金だとの見方を示す。岸田首相は「参院選モードに入っている」とした上で、いろいろな対策を実行するには予備費だけではなく「補正予算がいる」とみている。　

　　原油高騰への激変緩和措置として、政府は21年度予算の予備費約3600億円を活用し、原油元売りに支給する補助金の上限を１リットル当たり５円から25円に引き上げた。３月末期限の激変緩和措置は４月末まで延長し、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」も検討対象となる。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、政府は消費に焦点を当て、補助金で「物価を一時的にコントロールせざるを得ない」と分析した。