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日銀が連続指し値オペ制度を初めて発動、29日から31日まで

日本銀行は28日午後、10年国債を0.25%で無制限に買い入れる指し値オペを一定期間行う「連続指し値オペ制度」を初めて発動した。期間は29日から31日まで。

     日銀がこの日に2回の指し値オペを実施したものの、長期金利は日銀の許容する上限0.25%に張り付いていた。金利上昇を強力に抑制する姿勢を示した形だ。同制度は昨年3月に導入された。

  日銀金融市場局は、連続指し値オペについて、「本日の指し値オペ実施後も含めた長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き10年物国債金利の操作目標を0%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表したものである」とのコメントを発表した。

  午前に実施された2月以来となる指し値オペでは応札額がゼロ。午後に入って米長期金利の一段上昇を受けて、新発10年債利回りが上限0.25%に到達し、2回目の同オペは645億円が落札された。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「連続指し値オペには、0.25%で抑えるという強い姿勢が表れている」と言い、「買い入れオペの増額や指し値オペを何回も実施するなど、日銀はとにかく何兆円でも10年債を買って利回りを抑えるという姿勢なのではない」との見方を示す。

  一方、SMBC日興証券の奥村任金利ストラテジストは、「10年債は日銀が無制限に買うため金利上昇が止まる可能性が極めて高いが、米金利の動向次第で超長期金利には引き続き上昇圧力が加わる可能性がある」と指摘した。

  日銀の黒田東彦総裁は、円安が日本経済にとって全体としてプラスと述べるとともに、現在の日本の物価上昇圧力はコストプッシュによる一時的なもので、利上げや金融緩和の修正は必要ないとの見解を繰り返し表明している。

     第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、連続指し値オペまで日銀が実施したことについて「長期金利の上限0.25%を死守して政策修正を行わないこと、円安による副作用も厭わない姿勢を明確にしたといえる」との見方を示した。

(7段落目以降を追加しました)

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