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政府が初の電力需給ひっ迫警報、東電管内で22日の節電呼び掛け

更新日時
  • 電力広域的運営推進機関は東北電など7社に対し電力融通を指示
  • 東電PG副社長、計画停電をきょう要請する予定はない

経済産業省は21日、東京電力ホールディングス管内の電力需給が22日に極めて厳しくなる見通しだとして、初の「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を出した。東北電力管内についても22日、前日の想定に比べ需給が極めて厳しくなっているとし、同警報を出した。

  同省の発表によると、今月16日に起きた福島県沖の地震の影響で一部の火力発電所が停止している中で、22日には特に東日本で気温が低下することが予想されており、電力需要が大きく増加する見通し。東電HD管内で電力の需給が「極めて厳しくなる見込み」だとし、東電管内の企業や家庭に節電を呼び掛けた。

   萩生田光一経産相は22日午前の閣議後会見で、「電力供給は極めて厳しい状況」と指摘し、「本日の状況によりさらなる節電のお願いの可能性もある」と述べた。

  同省は、午前11時半すぎ時点で東電管内は目標電力需要を大きく上回る水準で推移していると説明。現在の取り組みより踏み込んだ一層の節電を要請するとともに、今夕に想定電力需要に対して供給力不足となる可能性に言及した。

  東電HD傘下の東京電力パワーグリッド(PG)によると、同社の管内で節電が必要な時間帯は22日午前8時から午後11時までで、必要な需要抑制量は6000万キロワット時、節電率は元の需要に対し10%程度。需要がピークに達する午後4時台の需要は4753万キロワットと、供給力に対し100%になると予想する。

  11時時点の電力使用状況は103%。東電PGの岡本浩副社長は会見で、計画停電をきょう要請する予定はないとしながらも、このままだと夕方以降一部停電が発生する恐れがあるとしている。

  東北電も22日、同日の電力需給が非常に厳しい状況だとして、利用者に節電への協力を呼び掛けた。東北電のピーク時予想も100%、午前11時台の使用状況は98%となっている。

  電力広域的運営推進機関(OCCTO)は同日、需給状況の改善のため、東北電や関西電力など電力7社に東京電力への融通を指示した。東電は午前7時から午後4時までに最大141万7800キロワットの供給を受ける。

  21日時点でも東北、東京エリアの火力発電所6基(出力計337万4000キロワット)の火力発電所が停止している。そのため、同省は稼働している発電所の出力増強や自家発電設備の稼働要請、他地域からの電力融通などの対策を講じても、想定される東京電力管内の電力需要に対して「十分な供給力が確保できない」恐れがあるとしている。

  JFEホールディングス傘下のJFEスチールの広報担当は、東京電力HDから節電と増発電の要請を受けたことから、千葉と京浜地区にある自社の発電設備を活用し、発電量を引き上げる計画だと話した。また、不必要な照明やパソコンの使用を控え、暖房を20度に設定するなど対策をとるという。減産は要請されていないことから、工場の操業や出荷は維持する方針だ。

  日本製紙広報の江川哲雄氏は、電力需給のひっ迫を受けて同社の草加・足利2工場の自家発電の増出力を検討しているほか、東電管内のオフィスでエアコン温度引き下げなど節電対応することを明らかにした。日産自動車広報担当の百瀬梓氏によると、同社は東電の要請を受けて各拠点で個別に対応しているとし、栃木工場では自家発電機を22日に13時間稼働させるという。

(東北電力や各事業会社の反応を追記します)
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