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商品高で物価2%は引き締め適切でない、円安はプラス-黒田総裁

更新日時
  • 米欧と違い日本が金利を上げる必要は全くない、緩和を粘り強く継続
  • 物価上昇が賃金とインフレ期待に波及し政策変更する可能性も否定

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、4月以降の消費者物価指数は2%程度の伸びとなる可能性があるとしながらも、大半が商品市況高に伴う輸入価格の上昇によるものだとし、金融引き締めは適切でないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。

  商品市況高の消費者物価への反映は一時的であり、目標とする安定的・持続的な物価2%という観点からは「仮に2%程度になってもわれわれが考える目標の達成ではない」と話した。インフレ水準が2%を大きく上回っている米欧と違い、「日本が金利を上げる必要は全くない」と説明した。

  インフレ期待や賃金が上昇する2次的な波及効果に伴い政策変更を強いられる可能性も否定した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける必要性を改めて強調した。

  ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油など資源や穀物の価格が一段と上昇しており、4月以降は消費者物価を押し下げていた携帯電話通信料の値下げの影響もはく落すると指摘した。資源の大半を輸入に頼る日本にとって、商品市況高に伴う輸入物価の上昇は「企業収益や家計にマイナスの影響を与え、好ましくない」と述べた。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda New Conference
黒田東彦日銀総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  輸入物価の上昇に円安が拍車をかける構図となる中で、総裁は「円安が全体として日本経済にプラスとの構造は変わらない」との従来の主張を展開。最近の輸入物価上昇は、円安よりも資源価格上昇の影響が大きいとの分析も示した。ただ、為替変動の影響は経済主体によって異なり、家計や企業への直接的な影響は必ずしもプラスではないとし、動向を注視する考えを示した。

  総裁の発言を受け、外国為替市場では円が対ドルで一時119円台に下落した。黒田総裁が円安を特段けん制しなかったことで、市場は円売りで反応した。

  ウクライナ情勢については、日本への影響は資源価格の上昇が最も大きいとし、企業収益や家計所得の減少によって景気の下押し要因になると指摘。市場が不安定化する場合は、「設備投資の先送りなどで経済を悪化させる点にも注意が必要」と述べ、内外の情勢を注視していくと語った。貿易を通じた影響は限定的とみている。

  会合では景気の総括判断を下方修正し、ロシアによる侵攻を受けてウクライナ情勢をリスク要因に追加した。金融政策は現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。

日銀が景気判断引き下げ、ウクライナ侵攻で不確実性-緩和策維持 (3)

(発言を追加して更新します)
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