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米上場の中国企業、完全な監査状況把握が必要-米会計監督当局

  • 上場企業の監査法人は同じルールに従い行動する必要-PCAOB
  • PCAOBは問題を解決するため引き続き「積極的に取り組む」

米公開会社会計監督委員会(PCAOB)は16日、米国に上場している中国企業について、中国政府は会計監査状況を米国側が完全に把握できるようにする必要があるとする声明を発表した。

  PCAOBは米国で株式公開した全ての企業に適用される監査要件を巡り、中国側と長く合意できないでいる問題を解決するため引き続き「積極的に取り組む」と説明。PCAOBの監査人は中国側と同じように監査文書にアクセスできなければならないと指摘した。

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  米中両政府はこの問題を巡り約20年にわたり対立。トランプ政権末期には十分な監査に応じない外国企業の証券取引を禁止する法律が成立した。中国政府は安全保障懸念を理由に企業監査へのアクセスを拒んでおり、同法は特に中国と香港を本拠とする企業を対象にしている。

  「PCAOBはこうした監査法人を完全に検査・調査できるようにならなければならない」と声明は主張。「上場企業の監査法人は同じルールに従い行動する必要がある」と論じた。

原題:As Chinese Stocks Surge, U.S. Signals Hard Line on Delistings (抜粋)

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