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FOMC声明:継続的引き上げが適切に、ロシアの侵攻は物価上昇圧力

米連邦公開市場委員会(FOMC)が16日に発表した声明は以下の通り。

  経済活動や雇用の指標は引き続き強さを増した。雇用はこの数カ月、力強く伸びており、失業率は大幅に低下した。インフレは高止まりし、それはパンデミックとエネルギー価格上昇、より広範な価格圧力に関連した需給の不均衡を反映している。

  ロシアによるウクライナ侵攻は人的・経済的に甚大な苦難を引き起こしつつある。この問題が米経済に及ぼす意味合いは極めて不確実だが、侵攻とその関連の事柄は短期的にインフレを一段と押し上げる圧力を生み、経済活動への重しとなる公算が大きい。

  委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。金融政策スタンスを適切に引き締めることで、委員会はインフレが目標の2%に戻り、労働市場は強さを維持すると期待している。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25-0.5%に引き上げることを決めたほか、誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む。さらに委員会は今後の会合で財務省証券とエージェンシー債、GSE保証付き住宅ローン担保証券(MBS)の保有を減らし始めると想定する。

  金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

  今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、ボウマン理事、ブレイナード理事、ジョージ総裁、ハーカー総裁、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはブラード総裁で、FF金利の誘導目標レンジを0.5ポイント引き上げ、0.5-0.75%とすることを支持した。ハーカー総裁は今会合で代理のメンバーとして投票した。

前回1月26日の声明はこちらです。

原題:U.S. Federal Open Market Committee March 16 Statement(抜粋)

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