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ロシアの最恵国待遇撤回、ウクライナを「断固たる決意で支援」-首相

  • 輸出入管理を強化、エリート層や新興財閥への資産凍結範囲を拡大
  • サハリン2は「エネルギー安定供給上、日本に重要なプロジェクト」

岸田文雄首相は16日夜の記者会見で、ロシアへの追加制裁措置として、貿易上の優遇措置を保障する最恵国待遇を撤回すると表明した。主要7カ国(G7)と同調し、ウクライナへの攻撃を続けるロシアへの圧力を強める。

  岸田首相は、原油やガスの高騰により「エネルギーと食料の純輸入国であるわが国の経済と生活への打撃が懸念される」と話した。「ロシアの揺さぶりや、脅かしに屈することは決して許されない」とした上で、「侵略と戦い、祖国を守るため懸命に行動するウクライナの人々を断固たる決意で支援する」と述べた。

ロシアへの追加制裁

  • 最恵国待遇を停止
  • 輸出入管理を強化
    • ぜいたく品の輸出禁止、一部商品の輸入禁止
  • 国際通貨基金(IMF)、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む、主要な多国間金融機関から融資を受けることを防ぐようG7で連携
  • プーチン大統領に近いエリート層や、新興財閥(オリガルヒ)などに対する資産凍結の範囲をさらに拡大

  急激に進む円安は、足元の輸入価格の上昇に影響があるとの見方を示した。一方で主要因は「原油をはじめとする世界的な原材料価格の上昇」とも説明した。

  三井物産と三菱商事が参画する石油・液化天然ガス(LNG)プロジェクト「サハリン2」については、「エネルギー安定供給上、わが国に重要なプロジェクト」と述べた。

  新型コロナウイルス対策のためのまん延防止等重点措置は、東京を含む18都道府県で21日で解除する。コロナ予備費から1兆3500億円を使い、4回目接種の必要量としてファイザーから7500万回分、モデルナから7000万回分を追加購入する。マスクを外せる時期については明言しなかった。

新型コロナに関する説明

  • しばらくは平時への移行期間、可能な限り日常取り戻す
  • さらに300万回分を確保-コロナ治療薬
  • 観光喚起策「県民割」を地域ブロックに拡大-4月1日から
Japan Prime Minister Fumio Kishida News Conference
岸田文雄首相 (2月17日)
Photographer: David Mareuil/Anadolu Agency/Bloomberg

 

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