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日産や花王も事業一時停止、加速する日本企業のロシア離れ

  • 花王は輸出・出荷と広告を停止、日産は工場を3週間稼働休止へ
  • クボタやシャープなども相次ぎ事業見直し、政府は追加制裁を検討

ロシアのウクライナ侵攻を受け、花王日産自動車をはじめとする複数の日本企業が11日、ロシア事業を一時停止すると新たに表明した。これまでに同国での事業見直しを発表したファーストリテイリング資生堂などに続き、ロシア離れの動きが広がっている。

  花王は11日、女性や乳幼児向けの一部製品を除き、ロシアへの輸出・出荷と広告活動を停止すると発表。日産は部品供給の混乱を受け、サンクトペテルブルク工場の稼働を14日から3週間停止すると明らかにした。 

  他にもロシアとの取引中止に踏み切る企業が相次ぐ。共同通信の報道によると、同国に販売拠点のあるシャープは物流混乱のため、家電などの3月分の出荷を止める。クボタは建設機械の輸出を見合わせ、アシックスも同国でのシューズの販売を停止するという。

  ロシア事業を巡っては、すでにセイコーエプソン資生堂が人権重視の観点から取引や広告宣伝を停止すると発表。事業継続の方針を示していたファーストリテイリングも一転して一時停止を決め、戦争反対の姿勢を強調した。ソニーグループ任天堂も、ロシア向けの出荷を当面見合わせている。

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  グローバル企業の対応には海外からも注目が集まる。ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、ファーストリテイリングの発表後直ちに「英断を下した」と日英両言語でツイート。同大使はロシアでの事業停止や縮小を決めた世界の企業リストを掲載し、「次に続くのは誰でしょう」と問いかけた。

  ロシアでの事業インフラのさらなる悪化も懸念材料だ。岸田文雄首相は12日の会見で、先進7カ国(G7)が発表したロシアへの追加制裁を巡り、「政府としてもG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と前向きな姿勢を示した。ロシアでの新規投資凍結を10日に発表した日本たばこ産業(JT)は、同国での製造を「事業環境が大幅に改善しない限り」一時的に停止する可能性があると説明。G7が取り組む新たな制裁にはエネルギーや金融など幅広い分野での対応が盛り込まれており、さらなる状況悪化も見込まれる。

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