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トヨタ、4月国内生産を計画比約2割減へ-取引先の負担軽減で

更新日時
  • 5月は約10%減、6月は5%減の生産計画伝える-情報共有を早める
  • 取引先へのサイバー攻撃やウクライナ侵攻など変化への対応も-識者

トヨタ自動車は11日、従来の計画よりも抑制された4-6月の国内生産計画を取引先に伝達したことを明らかにした。4月の生産計画はこれまでの計画に比べて約20%減となる見通しを示したという。

Toyota Motor President Akio Toyoda Announces EV Battery Strategies
豊田社長(2021年12月)
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  トヨタ広報担当の橋本史織氏は、部品供給不足などにより生産計画に変更が続き仕入れ先に負荷がかかってきたとし、早めに情報を共有することで負担軽減を図る狙いがあるとした。現時点では5月は従来比約10%減、6月は約5%減との生産計画を伝えているという。

  橋本氏は、4月以降もこれまでの減産分の挽回を織り込んだ計画を立てていたため、修正後の生産計画でも「生産レベルとしては高い水準」になると述べた。具体的な生産台数については非公表だという。

  11年前に発生した東日本大震災での経験を踏まえて強化された部品サプライチェーン(供給網)管理システムを活用し、確度の高い生産計画を示すと評されてきたトヨタも昨夏以降、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体を中心とした部品供給不足などで繰り返し想定外の工場停止や減産を迫られた。

  減産分の挽回のため高い水準の生産計画が続く中、トヨタの豊田章男社長は今週、人員や設備などの能力を超えた足元の計画は「異常」だとし、現実に即したものに見直す考えを示していた。

  日本経済新聞は1月、コロナ禍の収束や半導体不足解消を前提に、トヨタが来期(2023年3月期)に過去最高となる約1100万台を生産する計画をまとめたと報じていた。

  トヨタは今月、取引先の部品メーカーである小島プレス工業でシステム障害があった影響で国内全14工場28ラインの稼働を一時的に停止。翌日には全工場の稼働を再開していた。

  トヨタの橋本氏によると、システム障害の余波で9-10日に再び国内2工場の稼働を一時的に停止した。これに伴う減産台数は約3000台だという。同問題への暫定的な対応をする中で一部混乱があり、部品不足が発生したためとしている。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、トヨタが強気な来期生産計画を示していた頃とは、小島プレスでのシステム障害やロシアによるウクライナ侵攻など「前提条件が変わったことが大きい」と指摘。吉田アナリストは、同社の来期生産台数について1000万-1050万台程度になる可能性があるとの見方を示した。

  吉田氏は、トヨタは「業界の盟主」として部品メーカーなどへの影響が大きいため、今回のように生産計画の見直しを示したとの見方を示し、他の自動車メーカーも「基本的に置かれている状況は大きく変わらない」と述べた。

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