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【日本株週間展望】反発、米金融政策確認で安心感-地政学リスク残る

3月3週(14ー18日)の日本株は反発が予想される。米連邦公開市場委員会(FOMC)が終わった後は金融政策に対する不透明感がやや和らぎ、株価を見直す動きが強まりそう。ただ、地政学リスクは根強く残るほか、発表予定の米景気指標次第では上値が重くなる可能性もある。

  市場の最大の注目は15、16日に開催されるFOMCの結果。政策決定のまとめ役であるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレ抑制のため0.25ポイントの利上げを提案し、一連の利上げ局面に入ることを支持すると事前の議会証言で明らかにしている。ウクライナ危機でマーケットが不安定となっているだけに、意外性を与えるようなイベントにはならないとの見方がある。  

  注目される経済指標では15日に発表される3月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数、16日の2月の米小売売上高、17日の米鉱工業生産などがある。市場予想は、ニューヨーク連銀製造業景況指数が7.2(前回3.1)、小売売上高が前月比0.4%増(前回3.8%増)と見込まれている。原油高騰などインフレが経済にどの程度悪影響を与えているかを確認することになる。

  このほか、中国では15日に2月の工業生産などが公表される。国内では16日に2月の貿易統計、17、18両日に日本銀行の金融政策決定会合がある。2週のTOPIXは週間で2.5%安と4週続落。

《市場関係者の見方》

ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリスト

  株価が落ち着きを示す週になるだろう。パウエルFRB議長は議会証言で量的引き締め(QT)に関する議論などには触れていないため、FOMCで基本的に大きな驚きは出なさそう。株価の変動要因はウクライナ情勢だが、ロシアが核施設を攻撃したことで市場で想定される範囲の「陰の極」は見た。日本株の株価収益率(PER)は過去5年平均を大きく下回って経験則から反発がみられる水準に到達しており、株価はいつ切り返してもおかしくない時期に入った。

東海東京調査の鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト

  ウクライナ情勢の見通しが立たない中、FOMCという大きなイベントを挟んでさらに神経質な展開となりそうだ。FOMC通過後は材料出尽くしで米国株は上昇する可能性も高いが、日本株については銀行など金融機関が期末を前に自己資本比率を調整するため、リスク資産を減らす動きも出ると予想される。日本のマーケット的には買いと売りがぶつかることになり、方向性なく上下に激しく振れる可能性がある。

4週続落
 
 
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