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トヨタ社長:足元の生産計画「異常」、現実に即したものに見直し

更新日時
  • 人員や設備の能力超えた生産計画、社内でもう限界との声もと豊田氏
  • 労使交渉はトヨタ、日産、ホンダが満額回答、異例のスピード決着に
Akio Toyoda, president of Toyota Motor Corp., speaks in front of a prototype of the company's bz series

Akio Toyoda, president of Toyota Motor Corp., speaks in front of a prototype of the company's bz series

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

半導体不足などによる減産の挽回生産に取り組んでいるトヨタ自動車の豊田章男社長が9日、人員や設備などの能力を超えた足元の生産計画について「異常」だとし、現在の生産計画を現実に即したものに見直すことを正式に決定したと述べた。同日付のトヨタの自社メディア「トヨタイムズ」が報じた。

Toyota Motor Head Office as Automaker Idles Japan Plants on Suspected Cyberattack at Supplier
東京本社のロゴ(3月1日)
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  トヨタイムズの記事によると、豊田氏は9日開催された春闘の労使交渉の締めくくりでコメント。4月から6月を「意思ある踊り場」として安全・品質を最優先に、仕入れ先の状況を踏まえた基準となる計画を作り、健全な職場環境を整えたいと思っていると述べたという。

  トヨタの人事担当の桑田正規執行役員は同日、記者団に対し、4-6月の生産計画については「より現実的な目線」で仕入れ先に対して説明していると述べた。同氏は「具体的な数字を出すのはこれから」だとした上で、一定のリスクを考慮してこれまでよりも計画を引き下げた形で「いったん整えていきたい」と述べた。

  桑田氏は、需要に応えるために生産計画で「高い数字を置いて、部品が入らなくて急に下がるということが結構あった」と振り返り、見直しにより改善を図っていく考えを示した。

  豊田社長によると、組合からも台数をこなすために残業でやりくりしている状況は異常、との指摘があり、社内からももう限界との声があった。豊田社長は何度も直前に生産計画の変更を迫られている今の状況は「危機対応」というべき状態だと表現した。

  こうした状況の変化を踏まえて春闘協議も終え、賃金・賞与についても同日中に回答するとした上で、組合側の要求通りにすると述べたという。

  日産自動車ホンダも同日、賃金・賞与とも組合要求に対して満額回答する方針を示した。両社とも正式回答は16日に行う予定としたものの、国内大手3社がそろって集中回答日の1週間前までに実質的に決着する異例の展開となった。

  トヨタは昨年夏以降、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で減産を余儀なくされ、2月に今期(2022年3月期)の生産台数見通しを850万台と従来計画から50万台引き下げた。トヨタとしては今後挽回生産に力を入れる予定だった。

  豊田社長はロシアのウクライナ侵攻について、「激しい憤りを感じて」いるとし、「戦争や対立は、誰も幸せにしません」とコメント。一方、ロシアでも地域に受け入れられるよう事業を展開してきた仲間でもある同社の従業員が不安な思いをしている、とおもんぱかる発言をしたという。

(更新前の記事では最終段落の表記を豊田社長に訂正しています)

(トヨタ幹部のコメントやホンダの春闘交渉の結果を追加して更新します)
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