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LINE証券が事業強化へ90億円の増資を実施-野村HDとの合弁

  • ユーザーに寄り添うサービスの開発や拡充が目的-ライン広報
  • 資本金と資本準備金をそれぞれ200億円から245億円に引き上げ
An attendant demonstrates the Line Securities Corp.'s stock application on a smartphone

An attendant demonstrates the Line Securities Corp.'s stock application on a smartphone

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

LINE(ライン)と野村ホールディングス(HD)の共同出資によるスマートフォン向けのLINE証券が、事業を強化するため、設立母体2社から出資を受け90億円に上る増資を実施していたことが分かった。

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LINE証券のロゴ
Source: Bloomberg

  ライン広報担当の中根里紗氏は「今回の資金調達はユーザーに寄り添ったさらなるサービス開発・拡充などを目的に行った」とし、資本金と資本準備金をそれぞれ200億円から245億円に引き上げたと説明した。増資実施日は明らかにしていない。

  LINE証はスマホ専業として、LINEフィナンシャル51%、野村HD49%の出資で2019年8月に開業した。今回はライン側が約46億円、野村HDが約44億円を拠出し、増資後も出資比率に変わりはない。野村HDの累計投資額は約240億円となった。

  LINE証は事業立ち上げに伴う先行投資がかさみ、21年3月期の純損益は153億円の赤字で、19年と合わせ200億円近い損失を計上した。ただ、22年中を目標としていた100万口座の開設を21年10月に達成し、足元では120万超に拡大している。

  野村HDの広報担当者は電子メールで、早期黒字化に向けさまざまなサービスを検討中のLINE証にとって「将来に向けて必要な増資」との認識を示し、精査の上、出資に応じたと説明。4月1日に設置する「LINE証券サポート室」を通じて支援や連携を強化するなどとしている。

  LINE証は初心者でも数百円から手軽に株式取引を始められる証券会社として、若年層を含め幅広い利用者を抱える無料通信アプリのラインユーザーを中心に顧客を開拓。野村HD傘下の野村証券は、LINE証が受付窓口となる個人型確定拠出年金の運営管理業務などで連携している。

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