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三井住友FGが5%超下落、法人としてのSMBC日興を立件との報道

三井住友フィナンシャルグループの株価が一時、前日比5.2%安の3696円まで下落し、2020年3月以来となる約2年ぶりの日中下落率となった。役員ら4人が逮捕された傘下のSMBC日興証券について、法人としての同証券も立件される可能性について報じられた。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一シニアアナリストはリポートで、幹部4人の逮捕はSMBC日興に対する「金融当局による行政処分につながる可能性が十分にあるだろう」との見通しを示した上で、その場合にはSMBC日興は5ー10%の減収リスクがあると指摘。ただ、三井住友FGへの収益に占める割合は1%未満にとどまるだろうと述べた。

    SMBC日興の専務執行役員ら4人が金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕された事件で、8日付の朝日新聞は、東京地検特捜部が同法の両罰規定に基づき、法人としてのSMBC日興も立件する方向で検討していると報じた。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の長坂美亜アナリストは7日付リポートで、同社予想による2022年3月期の三井住友FGにおけるSMBC日興の連結利益の寄与は約8%規模だとして、「一連の報道による事業への影響があるか否か含め会社からの情報開示を待ちたい」とコメントした。  

  SMBC日興の近藤雄一郎社長は5日の会見で、逮捕された役員らが起訴された場合、法人としてのSMBC日興も法的な責任を追及されたり、金融商品取引業者としての処分を受けたりする可能性があるとの認識を示した。業績への影響については「予測ができていない」と述べていた。

参考記事
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