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ADR申請のマレリ債権者集会、つなぎ融資の実行などで取引行一致

業績悪化で私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請した米投資ファンドKKR傘下の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングスの第1回債権者集会が7日、都内で開かれた。マレリ側が再生に向けた大まかな方向性を示し、当面の資金繰りを支えるため取引行からつなぎ融資などの措置を受けることなどが決定した。

  マレリ広報担当の渡辺宏氏が明らかにした。同日都内で開催された債権者集会で、つなぎ融資による資金援助や元利金の返済の一時停止、サプライヤーなど金融機関以外の取引先が保有する債権に問題が生じた場合に、主力行のみずほ銀行が買い取るようにすることなどで集会に参加した全26取引行が同意を得たという。

  新型コロナウイルスの感染拡大などで業績が急速に悪化したマレリは、1日に事業再生ADRの申請に踏み切っていた。それにあたり、資金不足に陥ることを防ぐためにつなぎ融資を含めた計1000億円規模の金融支援を実行する計画だった。

  今後、マレリは最短で5月に予定している第3回債権者集会で全金融機関からの合意取り付けを目指している。合意が得られなければ、民事再生法や会社更生法などに基づく法的整理に移行することになり、円滑な事業継続が難しくなる。

  渡辺氏は今後も取引行からの理解を得てADRの成立を目指していきたいと述べた。

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