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ロシアが航空機国有化も、リース会社に回収不能と減損処理の危機

仏トゥルーズ空港を離陸するエアロフロート機
仏トゥルーズ空港を離陸するエアロフロート機 Photographer: Matthieu Rondel/Bloomberg

ロシア企業に航空機をリースしている外国企業に、多額の減損処理という影が迫りつつある。

  ロシアのメディアグループRBCによれば、リース会社は欧州連合(EU)の経済制裁に基づきこうした航空機の返却を求めている。ロシアは世界各国からの制裁に抵抗しようと、アエロフロートなど航空会社の運航を継続する方法を模索。運輸省はエアバスやボーイングなど数百機を購入もしくは国有化する選択肢を検討している。

  航空コンサルタントのIBAがまとめた最新のリポートによれば、ロシアにリースした航空機ではダブリンに本社を置くエアキャップ・ホールディングスが最多の152機。時価総額は25億ドル(約2900億円)に近い。カーライル・アビエーション・マネジメントは保有フリートの約8%。三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBCアビエーション・キャピタルは約7%だという。

  EU諸国はロシアに航空機や部品、技術などの供給を禁じられ、米国なども歩調を合わせているが、ロシアは航空機を確保すれば、スペア部品を融通し合うことで運航を継続できる見通しだ。  

 

  

  「リース会社は最終的に減損処理をせざるを得なくなるかもしれない」とエージェンシー・パートナーズのアナリスト、ニック・カニンガム氏は語る。通常なら契約に基づいてリース会社が有利な立場にあるが、「とにかく運航を続けろとロシア政府に指示されれば、航空会社は従うしかない」と述べた。

  リース最大手のエアキャップは2月28日、ロシアの航空会社とのビジネス打ち切りを明らかにした。SMBCアビエーションはロシアでのリースをすべて解約し、シンガポールのBOCアビエーションはすべての法律に従うとしている。

原題:Lessors’ Jets Risk Absorption in ‘Frankenstein’ Russia Fleet (1)(抜粋)

 

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