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サハリン2参画企業、民間として自ら対応考えねばならない-岸田首相

岸田文雄首相は2日午後の参院予算委員会で、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参加している日本企業について「民間企業として今後の状況を注視しながら自らの対応を考えていかなければならない」と述べた。政府としても相談に乗り、「協力すべきところは協力する方針で臨んでいきたい」と述べた。

  サハリン2に関しては、国際石油資本(メジャー)の英シェル(旧ロイヤル・ダッチ・シェル)が撤退すると発表した。日本からは三井物産と三菱商事が参画している。

シェルがサハリン2撤退、対ロ制裁で合弁解消-三井と三菱も参画

  • ロシアと経済分野の協力に関する政府事業は当分見合わせること基本に対応-エネルギー安定供給や人道上の配慮には留意
  • 新たな経済分野の協力を進めていく状況にはない

 

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