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GPIF、ヘッジ目的の株価指数先物取引を開始-21年12月から

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年12月からヘッジ目的の株価指数先物の取引を開始した。広報担当の本多奈織氏が明らかにした。

  • 現在保有または保有することが確定している原資産を処分する際の一時的な代替(売りヘッジ)、または保有原資産の取得の一時的な代替(買いヘッジ)を行う予定
  • GPIF資産全体のリバランス(各資産配分の修正)の精緻化に対応するため
  • リバランスをする際に投資判断から執行までの迅速化が期待できる
  • 現物に加えて先物も活用することで、市場への影響を抑えながら取引できる量も増加することが見込まれる
  • 株価指数先物の取引対象についてはコメントを控えた

  株価指数先物については18年に業務方法書の改正が行われ、取引が可能な体制は整っていた。

  GPIFが28日公表した昨年11月12日の経営委員会議事概要によれば、「インハウスの株式指数先物ファンドを設定し、現物資産の処分・取得を一時的に代替することによって、ポートフォリオの価格変動リスクの管理に活用する」と執行部が報告した。

  • 発注ツールは使わずに、まずは少額、少ない頻度で実施
  • 専任者は1人で開始し、取引量が増えてきたらさらなるサポートの人材を配置したい
  • 先物取引はヘッジ目的に限定
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE