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「核共有」もタブー視せず議論を、ウクライナ侵攻で-安倍元首相

自民党の安倍晋三元首相は27日午前のフジテレビ番組で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が採用している米国の核兵器を自国内に配備する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。

Japanese Prime Minister Shinzo Abe News Conference
安倍晋三元首相
Photographer: Franck Robichon/EPA/Bloomberg

  安倍氏は、ロシアのウクライナ侵攻を議論する中で、ドイツやベルギーなどNATO諸国が自国に米国の核を置いていることを多くの日本国民は知らないとした上で、「世界はどのように安全が守られているかという現実についての議論を、タブー視してはならない」と述べた。

  また、日本は核拡散防止条約(NPT)加盟国であり、非核三原則を持っていることから「被爆国として核を廃絶する目標は掲げなければならない」とも語った。

  ウクライナが1994年の「ブダペスト覚書」で、ロシアと米国、英国による安全保障と引き換えに核兵器保有を放棄した経緯に言及し、「あの時に一部戦術核を残していればどうだったかという議論も行われている」と指摘。日本も「さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れながら議論するべきだ」と強調した。

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