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デジタル資産の保有広がるロシア、ビットコインで制裁逃れの恐れも

  • 米国の追加制裁は多くのロシア人エリートとその家族も対象
  • 銀行を使うことのできない個人・企業同士、ビットコインで取引可能

The Bitcoin symbol painted on a stone sphere monument in Oktyabrskaya Square in Yekaterinburg, Russia. 
Photographer: Donat Sorokin/TASS/Getty Images

The Bitcoin symbol painted on a stone sphere monument in Oktyabrskaya Square in Yekaterinburg, Russia. 

Photographer: Donat Sorokin/TASS/Getty Images
Photographer: Donat Sorokin/TASS/Getty Images

欧米が科す対ロシア制裁の効果を暗号資産(仮想通貨)が鈍らせる可能性がある。

  バイデン米大統領は24日、ロシアのウクライナ侵攻に対する「強力な制裁」を承認したと発表。ドルなど主要通貨での取引を制限するのが狙いで、資産総額1兆ドル(約115兆円)と推計されるロシアの銀行5行への罰則も含まれる。米政府が打ち出した追加制裁には、多くのロシア人エリートとその家族も対象となる。

バイデン大統領、対ロシア追加制裁発表-主要銀行5行や個人対象 

  だがロシアは仮想通貨の法整備を進めており、デジタル資産は広く所有されている。仮想通貨などのデジタル資産は制裁回避の最も有効な方法になる可能性がある。

  投資運用会社バンエックのデジタル資産調査責任者マシュー・シーゲル氏は「独裁者であれ、人権活動家であれ、ビットコインのネットワークで検閲に遭うことはない」と話す。

Cryptocurrency ATMs As Bitcoin, Ether Dive
ビットコインのATM(サンフランシスコ、2022年2月)
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

  米国とその同盟国による制裁は、対象の個人や企業を欧米から事実上締め出す可能性があるが、制裁対象となったロシア人を含む資産家は匿名で取引されるブロックチェーン(分散型台帳)を利用する仮想通貨を使えばこうした制約を回避することができる。制裁措置を順守し取引履歴を残す銀行などの機関を避けながら、ロシア国外で商品・サービスを購入し、投資を手助けする可能性があるのがデジタル資産だ。

  財務アドバイスを手掛けるクオンタム・エコノミクスを創業したマティ・グリーンスパン最高経営責任者(CEO)は 「銀行を使うことのできない個人・組織同士が取引したければ、ビットコインを利用することで取引が可能になる。制裁で自分の口座が凍結されるのではないかと心配している資産家は、単に自分の富をビットコインで保持すれば制裁をかわすことができる」と指摘した。

原題:Crypto Is Tool for Rich Russians Looking to Evade U.S. Sanctions (1) (抜粋)

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