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岸田首相が見直し目指す四半期開示、廃止賛成ゼロ-金融審作業部会

  • 「短期主義助長は誤解にすぎない」、義務付け廃止は「不安感じた」
  • 決算短信との一本化・効率化求める声も、「重複多く改善を」
岸田首相

岸田首相

Photographer: David Mareuil/Anadolu Agency

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岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。

  四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は1月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。

  安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を見直すことは行わない」と結論付けていた。

主な意見

ニッセイアセットマネジメントの井口譲二チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー(執行役員統括部長)

  • 資本市場のプラクティスとして浸透していることから存続すべきだ。廃止ではなく効率化で議論をすべきだ

JPモルガン・アセット・マネジメント近江静子インベストメント・スチュワードシップ統括責任者エグゼクティブ ディレクター

  • 四半期開示イコール、ショートターミズムではない
  • 決算短信と四半期報告の一本化に賛成

アストナリング・アドバイザーの三瓶裕喜代表

  • 企業のガイダンスの仕方の再考が必要
  • 半期報告のみでは投資家から質問がきて不用意に答えるとインサイダーになる
  • 投資家が情報収集したいときに日本企業が黙っていると日本の地盤沈下がおきる

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人の永沢裕美子氏

  • 四半期開示をしなくてもいいようになるように伝わってきた時には不安を感じた。見直すという表現ではなくて効率化をしていくという表現で進めていくべきだ

早稲田大学大学院法務研究科の黒沼悦郎教授

  • 非財務情報は財務情報を代替するものではなく、非財務情報の充実は、財務情報を後退させる理由にならない
  • 四半期は法定開示として維持すべきだ。短期主義を助長しているというのは誤解にすぎない
Tokyo Stock Exchange After Disclosing Market Reform
東京証券取引所
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

大和証券グループ本社の田代桂子取締役兼執行役副社長(海外担当兼SDGs担当)

  • 経済同友会の経営者に聞いたなかで、四半期開示により(経営が)短期的になると言った経営者は一人もいない。経営者がそんなことを言ってると思われるのも問題

清原健弁護士

  • 複数の開示制度への負担は高い、合理性ある見直しを

住友化学の佐々木啓吾常務執行役員

  • 決算短信と四半期報告の併存を見直し、一本化には賛成。住友化学の決算期は1990年代半ばまでは12月期だったが、同業他社との比較可能性や、国の統計との分析しやすいように変えた

三菱商事の藤村武宏サステナビリティ・CSR部長

  • 四半期報告の情報にどれくらい意味があるのか疑問。短信と報告書は重複が多く改善が望まれる

上柳敏郎弁護士

  • 適時開示は早期警戒情報として極めて大きい。金商法の法定開示は維持すべきだ
  • 短信と報告書の相互引用、レビューの合理化はありうる
  • 金商法で国家として保証するかたちで企業の状況を明らかにすることは、わが国市場への海外からの信頼を確保するため重要な制度

学習院大学法学部の松元暢子教授

  • 四半期報告書は、必要だから法制化されており、やる必要がなくなった状況になった訳ではない。簡素化・廃止には十分な根拠が必要。ショートターミズムが根拠になってるかは、少なくとも現時点で助長することになってる学術研究も出てない。ショートターミズム懸念で四半期報告書を廃止するのであれば、短信とまとめてやらなければ意味がない

みずほ証券グローバル戦略部産官学連携室の熊谷五郎上級研究員 (日本証券アナリスト協会の企業会計部長)

  • アナリスト協会は、四半期開示そのものをやめるのは反対で一致。四半期報告書を残してほしいという意見もある。開示内容については、財務諸表フルセット求めなくていいという考え方もある

法政大学キャリアデザイン学部の中野貴之教授

  • 公認会計士のレビューは大きな意味がある。四半期報告制度は維持すべきだが、有効で効率的な制度に再構築してより良い制度に

日本投資環境研究所の上田亮子主任研究員

  • 個人投資家と機関投資家の情報ギャップあり、完全廃止は市場の信頼性、投資家保護の観点から望ましくない
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