米消費者物価7.5%上昇に加速-40年ぶりの伸び率、予想も上回る
Reade Pickert-
短期金融市場、米金融当局の引き締めペースに関する予想強める
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インフレ調整後実質平均時給は前年比1.7%減-10カ月連続マイナス

A shopper carries retail bags while walking through the Easton Town Center shopping mall in Columbus, Ohio, Dec. 10, 2021.
Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg1月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る大きな伸びとなった。前年同月比で40年ぶりの上昇率で、米金融当局に利上げ開始を一段と促す格好となった。
キーポイント |
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Hottest Inflation Since 1982
U.S. headline and core CPI both rose more than forecast in January
Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg survey
広範囲に及ぶインフレ圧力を抑制するため来月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で利上げを開始するという金融当局の意思は、今回の統計で強まったとみられる。短期金融市場は、米金融当局による引き締めペースに関する予想を強めた。
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ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、アンドルー・ハスビー両氏は「1月CPIの伸びが市場予想を上回ったことは、3月の会合で0.5ポイント利上げが決まるとの論拠を補強した。物価上昇は広範囲に及び、エネルギーや食品、家賃は高水準での上昇が続き、今回は医療サービスなどの分野でも大きな伸びが見られた。金融当局が注目する個人消費支出(PCE)デフレーターで、医療サービスはずっと大きなウエートを占めている」と分析した。
物価上昇が続いていることで、最近の賃上げ効果は一部薄れ、家計の購買力は損なわれている。別に発表されたデータによると、賃金の上昇ペースはインフレに追い付いていない。1月のインフレ調整後の実質平均時給は前年同月比1.7%減少と、10カ月連続のマイナスとなった。
3月15、16両日の次回FOMC会合の前には、2月分の雇用統計とCPI発表が予定されている。
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住居費など項目別
1月CPIの項目では、全体の約3分の1を占める住居費が前月比0.3%上昇。家賃の伸びが2001年5月以来の大きさとなったことを反映している。帰属家賃も上昇した。住居費はCPI項目の中でも、より構造的な部分と考えられている。
一方、宿泊費は前月比3.9%低下。新型コロナウイルス感染件数が急増する中で旅行が減ったことを映したとみられる。
食品は前月比0.9%上昇と、3カ月ぶりの大きな伸び。前年同月比では7%上昇と、1981年以来の伸び率を記録した。エネルギーも前月比0.9%上昇。家庭用電気料金は16年ぶりの大きさで上昇した。
このほか、家庭用家具・備品や中古車、衣料品なども値上がりした。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:U.S. Inflation Charges Higher With Larger-Than-Forecast Gain(抜粋)