三菱商とＵＢＳが合弁不動産運用の売却検討、約2000億円－関係者

三菱商事とスイスのＵＢＳグループ傘下のＵＢＳアセット・マネジメントは、共同で保有する不動産運用会社の三菱商事ＵＢＳリアルティの売却を検討している。交渉が非公開であるため匿名で語った複数の関係者によると、価格は2000億円程度で、売却先として三菱ＵＦＪ信託銀行が浮上している。

　　三菱商事ＵＢＳリアルティは、三菱商が51％、ＵＢＳが49％を出資。日本版不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）の日本都市ファンド投資法人と産業ファンド投資法人の資産運用を手掛けている。同社のウェブサイトによると、役職員は2021年７月末時点で156人。

　　関係者の１人によれば、三菱ＵＦＪ信託銀とは交渉中だが合意には至っておらず、他の買い手候補を探す可能性もあるという。

　　この報道を受けた８日の取引で、三菱商の株価は一時1.7％高の4020円まで買われ、上場来高値を更新した。

　　三菱商は同日、「現時点で決定した事実はない」としながらも、「保有資産の入れ替えによる事業ポートフォリオの強化に継続的に取り組んでいる」とのコメントを発表。今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに公表するとしている。

　　三菱ＵＦＪ信託銀の広報担当者は、ブルームバーグの問い合わせに対し「当社が発表したものではない」とコメントした。ＵＢＳの広報担当者に連絡を試みたがコメントは得られていない。