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NTT、リモートワークで社員の居住地制限撤廃へ-ヤフーに続く

  • リモートワーク実施率が7割、遠隔地からの出社費用負担を検討
  • 「ウェルビーイングの一環」と澤田社長、22年度から導入へ

NTTの澤田純社長は7日、リモートワークを行う社員の居住地制限を撤廃し、地方に住みながら本社業務が可能になる制度の2022年度の導入に向け、整備を進めることを明らかにした。

  澤田社長はオンラインで行われた決算説明会で、リモートワーク実施率が7割に達したことを明らかにし、遠隔地からの出社にかかる費用を負担する考えだと述べた。地域に居住しながら本社業務に従事するテレワーク前提の働き方を導入する。

NTT Headquarters and Docomo Shops As $38 Billion Buyout Plan Is In Talks
NTT本社
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  澤田社長は、実施時期について「ウェルビーイング(健康経営)の一環だ」とした上で、社員が「18万人いるので時間がかかる」と説明。遠隔地からの出社費用に関しては、新幹線を使う場合は何回まで負担するかなど仕組みを設計中という。NTT広報室によると、現在は一定時間内の通勤しか交通費を支給していない。

  ソフトバンクグループ傘下のヤフーは1月、8000人いる社員の居住地制限を4月から撤廃し、国内であれば自由に選択できるようにすると発表した。従来は認めていなかった飛行機での通勤も認める。

ヤフー社員、会社負担で飛行機通勤も可能-4月から居住地自由化

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